近年、環境問題、まちづくり、社会資本整備、ゴミ処理施設立地等様々な分野で、行政対市民、地域対地域など関係者間の利害対立、信頼感の欠如といった問題となっています。その結果、社会として解決すべき問題が放置され、誰もが納得できるプロセス、解が存在しないことによる社会的損失が発生している事例が多く見られると考えられます。また、生命工学等の新たな科学技術の導入に関しても、多様な価値観を持つ国民間のコンセンサス形成も課題となっています。そこでは、あるべき政策を立案・選択していく上で、合意形成の仕組み・技術・知恵を社会全体の財産とすることが課題解決の大きな鍵となっていると考えられます。

我々は、合意形成の重要性に対する社会的な認識を高め、中立的立場から合意形成の仕組み・技術・知恵を社会に提供します。

我々は、行政が政策決定過程に市民の参加を促すとともに市民一人一人が積極的に発議するための新しい合意形成の仕組みを提案し、提供することにより、市民が主体的に合意形成の取り組みに参画する社会を実現するとともに公共サービスの満足度を高めることを目指しています。