私たちの役割を発揮していくためには、「公益的な法人」としての基盤で活動することが重要だと考えました。その理由は、
（１）既存の様々な実務家、研究者等の専門家等を横断する非営利のプラットフォームが必要であると考えたこと。
（２）法人格という社会責任が強い存在として、活動の目的、事業内容を明確にし、、事業活動や組織運営を行うべきであると考えたこと。
（３）法人として活動することで、継続性やノウハウの蓄積といったことが可能となること、
（４）公益的な役割を担う団体であることを明らかにし、様々なお立場の方々から協力が得られやすい立場を持ちたいと考えたこと、
（５）将来的には税制上の優遇措置などを通じて、活動資金が得やすくなるメリットも想定できること、
などです。また「個人」ではなく「法人」として活動することで、多くの方の参加を得て、幅広い事業を複合的に展開することも可能となって来るという期待も抱いています。

今、PIの研究、実務に関わっている方は大方、行政やコンサルティングやコミュニケーションのビジネス、あるいは大学、研究所、市民型団体などに属しています。一人ひとりが個人で何かを唱えても、なかなか中立的、独立的な見解、主張だとは受け入れにくい面が確かにあります。
理事や会員がＮＰＯに属すという立場で、合意形成の"仕組み・技術・知恵"を社会に提供していこうとする活動は、極めて独立性を保ちやすい構造です。また、PI-Forumの活動理念の中で合意形成の望ましい姿を明らかにし、それに基づいて活動することで、社会の中での独立した立場を担っていける、と考えています。

これまで業務・研究あるいは個人的な興味や意欲などで、合意形成や市民発議、政策の決定過程等の研究などに、理論的あるいは実践的に関わって来た有志により設立が検討され、平成１４年５月にＮＰＯとして生まれました。設立時の会員は大学、行政、民間等の様々な分野・立場にある者が個人として参画しています。設立時の初代理事長には石川雄章（高知県理事）、副理事長には城山英明（東京大学法学部助教授）が選出されています。

->Ｑ７についてはPI-Forum役員（理事・監事）一覧、PI-Forum役員（理事・監事）からの メッセージ(作成中)もご覧ください。

これまで、日本におけるPIの実践的推進に携わって来た行政・自治体職員、新しい 行政−市民の連携・協働を推進する市民型リーダー・実践者、海外の事例を含め、 そうした領域での研究を推進して来た大学・研究所関係者、コンサルティング、さらに まちづくりなどにおける市民発議や行政効率化等の研究、実践者など多様な専門家が 運営の中心や助言に加わって来ています。
また、現役大学院生を含めた２０代から５０代の第一線者が中心となっています。

私たちの定款に掲げた前文や目的に賛同され、適切な合意形成の推進と専門的な知識、知恵の交流への意思、意欲を持った方に、一人でも多く、会員になって活動を支え、担っていただきたいと思っています。組織として会員が定めたルールを遵守していただき、自ら積極的にPI-Forumの活動に参加して下さる会員がどんどん増えることを期待しています。

->Ｑ９−１１については会員募集のページもご覧ください。

PI-Forumでは、会員個々が、自身の知識・知恵を提供・交換し、啓発しあい、合意形成の"仕組み・技術・知恵"を深め、広げていく「場」を提供します。したがって、会員の皆さん一人ひとりが出された知識や知恵が、他の会員にとっての「もらえる情報」になります。
PI-Forumが提供させていただく「場」は、初年度には、
１．メーリングリストの運営やメルマガの配信
２．ワークショップへの参加
３．個別プロジェクトへの参加
来年度からは
４．会員限定のポータルサイト、議論用掲示板、PI関連のデータベースなどの運営を予定しています。

第一に定められた会員を払っていただくことが入会・継続の義務といえます。
第二に、ここには様々な立場、所属の会員がいます。専門的な知識、知恵の交流への意思、意欲を持った方の集まりです。フラットな組織ですので、職業や社会的地位とは関係なく、会員相互に敬意を持っていただき、定款、会員規則に沿って活動していただくことが良識的な義務と言えます。
第三に、会員の皆さん一人ひとりが出された知識や知恵が、他の会員にとっての「もらえる情報」になりますので、自分の知っている事例や情報など、出来る限り積極的に紹介して下さい。また、問いかけや支援要請に対し、出来る限り応じてあげて下さい。
第四に、会員として、PI-Forumの活動に積極的に参加いただくこと、また、活動方針や運営方法等についても、高い関心を持っていただくことを切望します。

大別すると「広報啓発」、「現場支援」、「知識基盤整備」、「研究開発」の４つの活動領域を設定しています。詳細については、平成１４年度事業計画をご覧下さい。
（１）「広報啓発」
●ワークショップ・交流会の開催
様々な分野におけるPIに関する知見を共有化すべく、各分野の専門家、団体等のご協力を 仰ぎ、PI-Forumの主催による少人数形式のワークショップを連続的にシリーズで実施、 その結果を整理し幅広く公表しています。
会員を中心とした交流会も年１回程度実施していく予定です。
 
（２）「知識基盤整備」
●合意形成情報データベース等の検討
合意形成に関わる国内外の最新理論情報（know how）及び過去事例（how done）情報等、 さらには専門家情報（know who）等をインターネットを介してわかりやすい 切り口で提供する仕組みの構築を支援しています。
●国内事例・マニュアル等収集・整理の支援
国内の様々な調査研究団体（推進者）とのネットワーキングを図りつつ、効率的に、 合意形成に関わる国内事例、マニュアル、ツール等を収集・整理します。 これを通じて、合意形成に関わる人材、知恵の発掘を目指しています。
 
（３）「研究開発」
●PI事例記述フォーマットの研究開発
PIプロセス設計で配慮すべき事項やPI手順の一般化など多種多様なPI事例を 同一の枠組みで記述するための汎用フォーマットを検討しています。 このフォーマットは、PI-Forumの知識基盤事業における事例整理の参考となるとともに、 国内外の研究機関における事例分析の統一フォーマットとなり得ることから海外に おける同種の研究活動との連携も模索しています。
●PI評価軸の検討
上記の事例記述フォーマットの研究開発と並行して、事例を実験的に蓄積し、相互検討していく中から、PIを評価する際の評価軸についても検討していくことを目指しています。
●PIマニュアル等の各種情報のとりまとめ
米国のＮＰＯ法人「合意形成研究所」と連携し、国連、米国連邦政府及び州政府などにより 広範に利用されているコンセンサス・ビルディング手法に関する情報を収集し、 PIのマニュアル等の検討の基礎資料とします。
 
（４）「現場支援」
中期的にどのような支援が可能か、の検討を進めています。

->「平成14年度事業計画書」（作成中）もご覧ください。

PI-Forumは、個々の案件の当事者となる業務は行いません。個々の案件を解決するのは、主体的に関わっている人たちが行うべきだと考えます。 私たちは、建設的な合意形成が行われるよう、事業主体の情報提供と市民の参画・発議を 促し、両者のパートナーシップを醸成していくための環境づくりをします。例えば、 合意形成を支援する知識・智恵を提供する基盤として、インターネットを活用した PIに関心のある方々へのオープンな情報提供の場を築くことや、講演、ワークショップ等の 企画や実施への参加、協力等を通じて、解決へのお手伝いをしたいと考えています。

PI-Forumは、基本的に個人会員によって構成されるＮＰＯです。 しかし、実際の活動に当たっては、個人の力だけでは限界があるのも事実です。 企業であれ、行政であれ、市民団体であれ、PI-Forumの前文や目的や活動に賛同いただける法人・団体などから提供いただける資金、資産、智恵等いろいろな形でご協力、ご支援をお願いしたいと考えています。 一方で、そうした社会の各種主体からの協働や連携のご相談があった場合には、調査研究・ネットワーキングなど多様な方法について検討してまいります。

定款に定められた通り、会員の最高意思決定機関は総会にあります。 PIを推進するＮＰＯとして、理事会は出来うる限りのアカンタビリティ （説明責任）を発揮して、会員との信頼創造に足る合意形成、運営を図るのが 当然だと考えています。組織としての社会的評価を左右する可能性のある外部組織との 連携、委託業務等は必ず総会議決案件と考えています。 PI-Forumの活動理念の中で合意形成の望ましい姿を明らかにし、それに基づいて活動することで、独立性のあるＮＰＯとしての社会的信頼を高めていきたいと考えていますし、特定の団体の影響を受けることはないと考えています。

海外でも私たちと同じように、合意形成の推進を目的として組織的にさまざまな活動を 行っている団体、ＮＰＯが存在します。これは欧米の先進国に限らず、開発途上国でも 社会的な合意形成を目指しＮＧＯが活動しています。PI-Forumは今後、海外のさまざまな 組織と幅広く連携し、緩やかなグローバル・ネットワークを形成していきたいと考えて います。